消防点検の頻度とスケジュールは、消防法によって明確に定められており、建物の用途や規模によって実施内容と報告義務の回数が異なります。基本的には「機器点検」と「総合点検」という2種類の点検があり、それぞれ決まった周期で行う必要があります。
まず、機器点検は半年に1回の頻度で実施します。これは、消火器や火災報知器、誘導灯などの各設備が個別に正常に作動するかどうかを確認する点検です。外観の異常やランプの点灯、作動スイッチの反応など、主に目視と簡単な操作によって行われ、比較的短時間で完了します。
次に、総合点検は年に1回行う必要があり、こちらは設備を実際に作動させ、全体の連動性や正常な機能を総合的に確認するものです。たとえば、火災報知器の発報から非常放送や避難誘導までの流れが確実に機能するか、スプリンクラーや排煙装置が正しく作動するかなどを実際に試験して確認します。専門的な知識と資格が必要なため、必ず有資格者に依頼しなければなりません。
さらに、点検結果は所轄の消防署に報告する必要があり、その報告頻度も建物の種別によって異なります。不特定多数の人が利用する特定防火対象物、たとえば飲食店やホテル、商業施設などは年に1回、それ以外の建物（一般住宅や事務所ビルなど）では3年に1回の報告が義務づけられています。この報告は「消防用設備等点検結果報告書」として提出され、報告期限を過ぎると行政指導の対象となることもあります。
スケジュールとしては、毎年のスケジュールに組み込んで機器点検を半年ごと、総合点検を年1回実施し、必要な書類の準備とともに消防署への報告期限を忘れずに管理することが大切です。大規模施設や複数の設備がある場合は、点検業者と年間契約を結び、スケジュール管理も一括で任せることで、抜け漏れを防ぎやすくなります。消防点検は単なる法的義務ではなく、火災発生時の備えとして不可欠な安全対策であり、定期的な実施と記録の保管が安心な施設運営の鍵を握ります。